通帳やキャッシュカードが見つからなくても相続手続きはできるか

　通帳やキャッシュカードが見つからない場合でも、被相続人がどの金融機関に口座を持っていたかが判明すれば、相続手続きは問題なく進められます。

　被相続人のご自宅等で、口座の手掛かりとなる資料を探すことで解決できることもあります。

　また、金融機関では、戸籍関係書類や相続届などの提出をしたうえで、被相続人の口座の有無を調べてもらうことができます。

　以下、被相続人の口座の調べ方について詳しく説明します。

　通常やキャッシュカード以外で、被相続人の口座を知る手がかりとして最も有効なのは、被相続人宛てに届いた郵送物です。

　新商品の案内や、クレジットカード会社の利用明細（引き落とし口座の情報）、保険会社からの書類などがあれば、それを手掛かりに口座を持っている金融機関を特定できることがあります。

　また、郵送物ではありませんが、被相続人が確定申告をしていた場合、控えに金融機関名が記載されていることもあります。

　郵送物などの、口座を特定するための手掛かりが発見できない場合には、被相続人が利用していた可能性の高い金融機関に問い合わせる方法が有効です。

　特に、以下のような金融機関は優先して確認する価値があります。

　①ゆうちょ銀行やメガバンクなどの大手金融機関

　②被相続人の自宅や勤務先の近くの銀行、信用金庫、信用組合、農協（ＪＡ）など

　これらの金融機関においては、必要書類を提出することで、被相続人の口座の有無を調査してもらえます。

　問い合わせの際には、相続人本人であることの確認が必要となるため、通常は戸籍謄本類や本人確認書類の持参を求められます。

　通帳やキャッシュカードがなくても、被相続人の口座を適切に調べることで相続手続きは十分に可能です。

　どの金融機関に口座があるかわからない場合には、郵送物の確認や周辺の金融機関等への問い合わせを行います。

　これらの作業には、時間や労力、専門的なノウハウ等が求められますので、場合によっては専門家へ相談することで、スムーズに手続きを進められるようになります。