遺産整理で行うこと

　遺産整理とは、亡くなった方（被相続人）の財産や債務を調査し、相続人に適切に分配して利用できるようにする一連のプロセスを指す言葉です。

　遺産整理に含まれる作業や手続きは多岐に渡り、相続人の構成や相続財産の内容によっても異なります。

　具体的には、戸籍の収集や相続財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の解約、相続税申告などがあり、専門的かつ時間的・労力的負荷が大きいものもあります。

　以下、遺産整理で実際に行う主な作業や手続きを説明します。

　遺産整理をするための第一歩は、すべての相続人を明確にすることです。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、すべての相続人の戸籍謄本を取り寄せ、相続関係を確認します。

　前妻や前夫との間に子どもがいる場合や、認知された子どもがいる場合など、想定外の相続人が存在することもあります。

　すべての相続人を確認しないまま遺産分割協議をしてしまうと、法的な効力が生じないおそれがあるため、戸籍の収集が済んでから遺産分割協議に進むことが大切です。

　相続人の調査と並行して、相続財産の内容を把握するための調査を進めます。

　相続財産には、不動産（自宅など）、預貯金、有価証券（株式・投資信託など）、自動車、貴金属、骨董品などのプラスの財産と、借入金、未払い金などのマイナスの債務があります。

　被相続人の財産や債務の存在に気づかないまま相続をしてしまうと、想定外の負担が生じることになります。

　これを防ぐためにも、遺産整理においては、被相続人の通帳や取引報告書、登記簿、金銭消費契約書、被相続人宛ての請求書などを丁寧に確認し、財産目録を作成しておくことが重要です。

　相続人が複数いる場合、誰がどの財産を相続するかを決めるため、遺産分割協議を行います。

　話し合いがまとまったら、その内容を記した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名と押印をします。

　押印には実印を用い、印鑑証明書も添付します。

　遺産分割協議書は、不動産の相続登記や金融機関での手続きなどにおいて必須となる書類です。

　不動産を相続によって取得した場合は、法務局で相続登記を行います。

　相続登記の際には、相続登記申請書のほか、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、登録免許税などが必要です。

　２０２４年４月から相続登記は義務化されているため、原則として相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、手続きを行う必要があります。

　期限内の相続登記を怠ると、過料が科されることがあります。

　また、実務面においても、相続登記をしないと売却ができないなど、不動産の活用に支障をきたしてしまいます。

　銀行や証券会社の口座は、口座名義人が死亡した旨を伝えた時点で凍結されます。

　その後、預貯金を引き出したり、有価証券を売却したりするためには、各金融機関で相続手続きを行う必要があります。

　多くの金融機関においては、相続手続きの際に戸籍謄本類一式と、遺産分割協議書、印鑑証明書が求められます。

　そのほか、金融機関所定の書類を作成する必要があります。

　手続きを行う金融機関が複数ある場合、それぞれで異なる書式の書類を準備しなければならないこともあり、相当な時間と労力を要します。

　相続税が発生する場合には、相続開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月以内に、申告と納付を行わなければなりません。

　申告・納付の対象となるのは、基本的には相続財産の評価額が基礎控除額（３０００万円＋法定相続人の数×６００万円）を超える場合です。

　相続税額、および相続財産の評価額を算定するためには、専門的な知識とノウハウが必要です。

　特に土地については、相続税特有の複雑な評価方法が存在することに加え、評価額を大幅に低減できる特例も設けられています。

　相続税の金額は、基本的には相続財産の評価額に税率を掛け合わせて算定されるため、財産評価を誤ると過大な税を納めてしまうことや、逆に過少申告になり加算税等が課される可能性もあります。

　相続税が発生しそうな場合には、お早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

　遺産整理には、戸籍収集や財産調査、遺産分割協議書の作成に加え、金融機関、法務局、税務署などの複数の機関を対象とした手続きが含まれます。

　相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合、相続財産の内容が複雑な場合などにおいては、相続人の方が自力で進めるのは困難であることも少なくありません。

　このような場合、弁護士、司法書士、税理士、司法書士などの専門家に遺産整理を依頼することで、手続きの大部分を一括して進められる可能性があります

　専門知識と実務ノウハウに基づいて資料収集、書類作成を行い、手続きの代理も任せられるため、相続人の負担を大幅に軽減できます。