亡くなった人が持っていた株はどのように調べるのか

　株式は代表的な相続財産のひとつですが、現金や不動産のように目に見える形がないため、普段株を扱わない方にとっては、把握しにくい財産でもあります。

　調査にあたって、最初に行うべきことは、被相続人の自宅等に残された書類の確認です。

　証券会社からの取引報告書、配当金通知書、株主総会招集通知などが見つかれば、被相続人の口座が存在する証券会社や、株式の発行会社がわかることがあります。

　近年は電子交付されていることもあるため、パソコンやスマートフォンのメール履歴も、可能であれば確認します。

　これらの書類が見つかったら、当該証券会社等へ照会を行います。

　被相続人の上場株式を管理している証券会社が判明したら、相続人であることを証明する戸籍謄本類や本人確認書類を窓口で提出し、相続開始時点での残高証明書の発行を依頼します。

　これにより、被相続人が保有していた株式の銘柄と数量がわかります。

　証券会社によっては、相続税評価額も記載されていることがあります。

　会社ごとに照会に必要な書類が異なる可能性があるため、事前確認をしておくと円滑に進められます。

　株式には、上場株式のほか、市場で取引されていない非上場会社の株式もあります。

　非上場株式は証券会社ではなく、発行会社で管理されていることが一般的です。

　亡くなった方が会社経営をしていた場合や、親族経営の会社がある場合には、非上場株式が存在する可能性が高いので、発行会社の窓口担当者に直接確認します。

　非上場株式は、被相続人の保有状況によっては、遺産分割を適切に行わないと議決権の行使に支障をきたし、会社の運営に影響を与えることもあります。

　そのため、丁寧に調査をすることが、後のトラブルを予防し、円滑な相続手続きにつながります。

　不明点がある場合には、早めに専門家へ相談することで、効率的に調査を進めることができます。